【習近平vsトランプ】東大教授が中国の裏側…徹底解説！上智大学教授がアメリカの苦悩を激白！高市政権の課題とは？【ReHacQ高橋弘樹vs前嶋和弘vs阿古智子】

中国の現状や日中関係、米中関係、台湾情勢など、様々な角度からの考察や情報提供、疑問提起が見られた。個別の意見表明や、今後の日本のあるべき姿についての提言も含まれる。

• つまるところ日本は当面の間、国内経済強くするしかなくないか？ 人口は減少トレンド、でも他国からは信頼のジャパンブランドがある、経済格差も右派も左派も分断が進む。 人財への投資。 人口動態的にも今すぐには厳しいのだろうけど、他国から脅かされないほどの色んな意味を含んだ"国力"をあらゆる手段全て尽くして底上げしていく。 高齢者は確かに大事だけど、このままだと日本国という全体の船が沈んでしまう。 現役世代を強くして、高齢者の生活の負担さえも支えられるほど強くしないと。 いまの高齢者ボリュームゾーンが世代の層として減った後、この国で生きていく&この国を守っていくのは若者なんだ。 高齢者層も豊かな日本での人生を享受したんだから少し未来への投資を応援して欲しい。
• 「台湾有事は日本有事」 台湾海峡を通る日本への 輸入物資のことを言っている １日５億ドルの物資が入らなくなる 米国は台湾の独立は認めない これは米中間の合意に基づくもの それでも台湾を支援するのは 台湾海峡の平和維持を重視している 米国の戦略国際問題研究所などの試算 有事の際、台湾海峡を通らず 迂回による航行距離が 片道で２〜３日、往復で４〜６日前後の 遅延が発生し、輸送効率は著しく低下 日本国内のエネルギー価格の高騰 物資不足に直結する懸念が指摘されてる 元農水省の官僚や専門家の試算や分析では 食料不足では約6000人が餓死者を出す 米国が台湾を支持し、対中戦に その時日本が米国を明確に支持した場合 中国の軍事衛星の量は米国の次に位置し 米国の不沈空母としての日本は 第二次世界大戦の二の舞 トランプ政権は高市政権に対し いたずらに中国を刺激しないようにと 釘を刺すような要請や動きがあったと メディアは報じ、官房長官は公式に そのような事実は無いと否定しても 米国が日本に対して 慎重な対応を求める事実は変わらない
• アメリカはイランに思いがけず手こずっている。中国は経済がガタガタで軍部と不穏。両国は焦っている。日本は冷静に数年先を見据えて、憲法改正し協力国を増やしていけばよい。